2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一先生が学術的に有意義でない理論を支持しておられるということが、今、総裁の御発言で明確になりましたが、今日は、せんだって予算委員会質問させていただいたときの資料をまたお配りをさせていただいております。
○大塚耕平君 そうすると、今日は日銀総裁にはいわゆるシムズ教授のシムズ理論のことも御質問させていただいておるんですが、アベノミクスの理論的支柱とも言われている浜田宏一先生までもがこのシムズ理論がいいのではないかと最近御発言しておられて、シムズさんは、消費税再引上げはもう物価上昇率の目標が達成されるまでは凍結するべきだと言っておられるんですが、このシムズ理論について日銀総裁はどういう印象を持っておられますか
浜田宏一先生も、シムズ・プリンストン大学教授の物価水準の財政理論というのを踏まえて、量的緩和、マイナス金利政策の限界というものを示しながら財政拡大の必要性について言及をされているところでございます。
内閣官房参与の浜田宏一先生のいろいろな発言です。私も実は二〇〇二年から浜田先生とともにリフレ政策を勉強してきて、私のある意味では師匠の一人だ、こう思っておるんですが。浜田幸一先生と名前は似ているんですけれども、こちらはそうではなくて浜田宏一先生ですが、エール大学あるいはまた東大の先生を歴任した浜田先生です。
私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。
というのは、浜田宏一先生の下にいたということを各所で櫻井審議委員が発言をされている。これは浜田先生が審査した修士論文なんですか、それとも全然関係ない方なんですか。
○木内（孝）委員 安倍総理の三本の矢でございますけれども、一本目の金融政策、二本目の財政政策、三本目の成長戦略でございますけれども、安倍総理の経済アドバイザーでいらっしゃいます浜田宏一先生が、一本目の金融緩和はＡだ、財政政策についてはＢだ、増税をしてしまったので、私はこのＢがＤに変わったんだろうと思いますけれども、総理のアドバイザーですら、成長戦略はＥだ、五段階評価でＥだという言い方をなさっています
例えば、内閣官房参与の浜田宏一先生ですとか本田教授とか、そういった皆さんは現在のような形での引上げには賛成はなさっていなかったと思うんですが、そうしたことも含めて、これ総理にお尋ねをしますが、どういう思いでここで引上げを決定をなさったんでしょうか。
これについては、浜田宏一先生が、人口が減ると生産が落ちてインフレになるとおっしゃっていたんですが、それは労働集約型産業では起きます。看護師とか医者が典型ですがね。それ以外の場所では全然起きておりません。 例えば、福岡県大牟田市は人口が半分近くに減っておりますが、工業出荷額は実は最盛期より今が一番多いです。こういうのはもう経済の常識として知っておいていただきたい。
昨年、五％から八％に増税するとした判断は安倍総理が最終決定したと思いますが、先日、我が党の江田代表が質問したことに対して安倍総理は、浜田宏一先生のお考えよりも麻生財務大臣の考えを踏まえて決めましたと答弁されました。
きょうも時間はありませんので、農業に絞ってお聞きしますけれども、その前に、たびたび名前を出して恐縮ですが、ちょっとイエール大学でハクションをされているかもしれませんが、浜田宏一先生が、実は、アベノミクスを評価され、第一の矢の金融緩和はＡだ、第二の財政運営はＢだ、第三の規制改革、成長戦略はＥだ、本当はＦをつけたいんだけれども、Ｆをつけたら私が落第になって内閣参与をやめなきゃならないのでＥにするという発言
○江田（憲）委員 浜田宏一先生、私も、四十年前、大学の教養学部で経済学を教えていただいた方で、それ以降、渡米されて、イエール大学で教鞭をとられている。
そういう意味で、今、内閣参与をされている浜田宏一先生、イエール大学の名誉教授ですが、この方は総理にとってはどういう存在なんでしょうか。
また、内閣官房参与の浜田宏一先生も、消費増税の延期を、これは四月九日のロイターの記事ですけれども、消費増税先送りも選択肢だというふうに言っておられます。 また、最近、これは閣内にはいらっしゃいませんけど、自民党の石破先生も、消費増税は景気次第だというふうに言っておられるわけであります。
しかも、議論にありましたように、内閣官房参与の浜田宏一先生も、一年ぐらいはアベノミクスの効果をきちんと判断してからでも遅くないんじゃないか、昨日は自民党の石破幹事長さえ、この先送りということも言及されています。
○浜田和幸君 そのお立場は分かるんですけれども、内閣を構成する閣僚の一人として、そういう、安倍総理も大変近い浜田宏一先生が、まだまだちょっと消費税増税に踏み込むのが早いんじゃないかと、アベノミクスの効果を確認してからということをおっしゃっているということは、かなり私は重い発言でないかと思うんですけれども、そのことについて、一閣僚としてはどういうお考えでしょうか。
私の師匠であるイエール大学の浜田宏一先生は言いました。グリーンの先に崖があるからといって、まだ大分手前なのにパターでゴルフをやるような人はいませんということです。崖を心配する前にまずはグリーンに乗せることを考えなきゃいけないので、余計な情報はない方がいいというふうに思いますので、現時点で出口政策を議論すること自体が時期尚早であるというふうに申し上げたいと思います。 以上です。
これに対して、今、内閣参与になられましたイエール大学の名誉教授の浜田宏一先生は、この間の日本のデフレ不況、そのほとんどの原因は日本銀行の金融政策の失敗にある、こう最近の著書で断じているわけですね。
安倍総理のアドバイザーである浜田宏一先生の先生にフランコ・モジリアーニというノーベル経済学者がいます。この方がそういうことを研究しているんですけど、私の知っている限り、日本語の翻訳の本はありません。 これ、麻生副総理にもお伺いしたいんですけど、私ちょっと調べてみまして、経営者のアンケートを。そうしたら、第一は、売上高が伸びていないから上げないんだと。二番目が、やっぱり世間がそんな相場だから。
また、第二の問題としまして、長期国債の買入れを拡大するといったときに、これは私とイエール大学の浜田宏一先生とともに行った試算でありますが、長期債というのは、通常経済学では一年以上の満期を残している債券のこと、また、それはいわゆる会計上もそうなわけなんですけれども、大体十三から十五か月残の長期国債を主に買い入れているため、それは数か月後には短期債に転換してしまう。
私のきょうのお話の内容をメモしたレジュメと、それともう一つ、浜田宏一先生とクーパーというハーバード大学の先生のお二人が書かれた「経済教室」の記事であります。
まず、内閣府の経済社会総合研究所長の浜田宏一先生、いらっしゃいますね。この前、総理とお食事という話が新聞に出ておりました。そこでオペラの「愛の妙薬」が話題になった、こういうふうに聞いております。浜田先生は、ある意味では政策的インプリケーション、含蓄を込めて申し上げた、こういうことでありますが、総理はどのようにその経済政策的意味を受け取られましたか。
内閣府は、経済社会総合研究所というところを持っていまして、そこにエール大学の教授をされていました浜田宏一先生をお招きして所長にしているわけでありまして、そこの経済社会総合研究所でこのマクロモデルについて鋭意取り組んでいるところであります。